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不動産取引の紛争 事例1

自殺物件トラブルと媒介業者の説明義務について
(リアルパートナー11月号より)

事例1 従前の建物での自殺事故
新築一戸建住宅を探していたAさんは、建売分譲住宅の広告チラシを
見て現地を見学に行き、気に入ったことから宅建業者Bの媒介で
売主業者Cと売買契約を締結しました。
 Aは、入居して数ヶ月経ったある日、顔見知りになった近所の
人から、この分譲住宅は、Cが3年前に建物内で自殺があった
物件を購入し建物を解体のうえ2区画に分けて分譲したものである
ことを聞いた。
媒介業者Bは「売主から聞いて知っていましたが売主とも協議の上
従前建物での自殺事故であるので説明はしませんでした」
と答えた。Aは、「その事を知っていれば購入しなかった」
とトラブルになった。

宅建業法上の説明義務の有無
買主が、従前建物で自殺があったことを知るのは時間の問題であり
このようなトラブルになる可能性は非常に高いといえます。
過去の裁判事例では、自殺のあった建物が解体されて現存しない
場合には「隠れた瑕疵」を否定するものが多い
(大阪地裁・平成11年2月18日判決・他)のですが
3年前の自殺であり売主が業者であること等を考慮すると
媒介業者がそのことを知っている場合は説明義務があると
考えます。

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プロフィール

不動産案内人

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和拓不動産 
名前/ 杉本 拓哉
    (すぎもと たくや)
資格/宅地建物取引主任者
     2級建築士
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     少額短期保険募集人
     普通自動車免許
スポーツ/野球(高校まで)
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趣味/飲みに行くこと
     映画鑑賞
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